2026年11月以降、免税新制度で一時帰国の買い物どう変わる?

ライフログ

私のような海外在住組が今後、日本へ一時帰国する前に予習マストな案件です。

2026年11月1日購入分から始まる「消費税免税制度のリファンド方式への変更」。

これまでは、免税店での会計時にその場で消費税が引かれた「税抜価格」で購入していました。

しかし、今後は購入時に一度「税込価格」で全額を支払い、後から消費税分の返金(リファンド)を受ける必要があるようです。

出国時に空港の税関にて、やることが一つ増えますね。

自分用の備忘録も兼ねて、新制度のポイントと一時帰国時の注意点を簡単にまとめておきます。

新・消費税免税制度

公式な情報を確認するには、観光庁(国土交通省)の消費税免税店サイト。

この中の、旅行者向け特設ページを見るのが良いと思われます。

【参考リンク】
https://www.mlit.go.jp/kankocho/tax-free/index.html

ここが変わる、注意すべきポイント

海外在住者(一時帰国者)の視点から、2026年11月以降の免税ショッピングで特に注意しなければいけないのは、以下の4点。

01. 証明書類の変更(追加)

海外に2年以上住んでいることの確認書類として、従来の「在留証明」や「戸籍の附票の写し」に加えて、「国外転出者向けマイナンバーカード」が正式に使えるようになります。

また、これまで求められていた本籍地(地番含む)の記載ルールも廃止。

ここへ来てやっと、国外転出者向けマイナンバーカードを取得するメリットが出てきましたね!

デメリットもちゃんと確認した上で、問題なさそうなら次回一時帰国の前に申請しようかな。

02. お店では「税込」で支払い、後から返金

これまでは会計の際に処理を依頼し、「免税価格」で購入できていたのが、今後はいったん「税込価格」でお支払い。

出国時に空港等で物品の持ち出し確認を受けた後に、消費税分が返金(リファンド)される、という方式に変わるとのこと。

ただでさえ慌ただしい日本を離れる直前に、また一つ気がかりが増えることになりそうな予感。

それでも、お店側の負担が減るのならよいのだけど。(いつも迷惑かけてるなーという自覚アリ)

お店側では、今後も購入者の本人確認や購入記録情報を国税庁へ電子送信する作業というのは引き続き必要みたい。

ただ、消耗品の梱包作業(密封袋でのテープ留め)は廃止となるようなので、少しは負担軽減されるかな?だといいな。

03. スーツケースを預ける前に、手続きが必要

リファンドするには、航空会社のカウンターで荷物を預ける前に行う必要がある。

なので、空港にはこれまで以上に早めに行かなければならない、という点は要注意ですね。

確認を求められた時すぐにブツが取り出せるように、パッキングも工夫しないと。

出国時の流れはこうなる

空港の端末で処理をする

空港の出発ロビーに設置された専用キオスク端末へGo。

端末でパスポートをかざすと、お店で購入した際のデータ(国税庁のシステムに送信済み)と照合され、画面に結果が表示される。

  • グリーン判定
    現物のチェックは不要。
    その場で手続き完了、そのまま航空会社のカウンターで荷物を預けて出国審査へ進める。
  • レッド判定
    現物チェックが必要。
    近くにある「税関検査場所」へ向かい、係員に購入した物品を見せて確認を受ける。
主要7空港ではスマホ(VJW)でも対応可能

旅行者の多い主要7空港(成田、羽田、関西、中部、福岡、新千歳、那覇)では、国際線出発ロビーの手続専用無線LANエリア(保安検査場前まで)において、免税手続き用の端末の代わりに「Visit Japan Web(VJW)」でもオンライン手続きできるらしい。

04. 判定は、レシート単位

税関確認は1回の会計(レシート)単位で行われるため、レシートに1点でも手元に所持していない物品や国内消費された物品がある場合、そのレシートに含まれるすべての商品の税分が返金(リファンド)不可となる点には要注意。

購入した免税対象物品の全部または一部を出国前に飲食、消費して所持していない場合は、端末での操作は行わず、あらかじめ税関職員へその旨を直接申し出る必要がある、とのこと。

一般物品と消耗品の区分は廃止され、消耗品の特殊包装も廃止になるけれど、確認時にブツがないのはOUTってことですね。

もし日本滞在中に消費するものがあるなら、レシートを分ける(免税処理しないようお会計を分ける)、としたほうがシンプルで確実かも。

どうやって返金されるの?

私が一番気になるポイントは、ここなんですよ。

国税庁のガイドラインによると、消費税法令において返金手続の実施方法については特定のルールを一律に定めているわけではなさそうで。

具体的な返金方法は、各事業者の運用に委ねられてるっぽい。

観光庁サイトの「よくある質問」の内容によれば、レジ会計時に返金受取に必要となる「返金先情報」をお店側が登録するようです。

具体的な返金方法には、銀行振込、クレジットカード送金、アプリ送金、出国空港での現金による返金などがあるらしいけど、店舗によって返金方法は異なると記載がありました。

お店が自ら返金を行う場合もあれば、返金手続事業者に委託して行う場合もあるそう。

本当に大丈夫?ちゃんと返金されるのかしら?

今年はもう帰る予定はないけれど、来年早々にできれば短期間でも日本へ行けたらなぁと思っているので、その際に新制度でのお買い物に挑戦してみます。

昭和ぼっち

1970年代生まれ、兼業主婦。
IT/WEBの分野で25年働き、今は夫とふたりの海外生活。
群れる才能がないので基本ソロ活です。
老後は日本で温泉三昧が夢♨

昭和ぼっちをフォローする
タイトルとURLをコピーしました